2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（椎葉茂樹君） 予算科目でございますけれども、現時点締結済みの主な契約について申し上げますと、東京センター及び大阪センターでの接種に係る委託業務及び看護師の派遣につきましては医療費、大阪センターの会場の借り上げに要する経費等につきましては庁費から措置しているところでございます。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 予算科目でございますけれども、現時点締結済みの主な契約について申し上げますと、東京センター及び大阪センターでの接種に係る委託業務及び看護師の派遣につきましては医療費、大阪センターの会場の借り上げに要する経費等につきましては庁費から措置しているところでございます。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、インドとの物品役務相互提供協定については、日印の協定締結が有する戦略的意義、協定の適用対象となる活動、我が国が締結済みの協定の運用実績と課題、欧州連合との航空安全協定については、協定に定める同等の安全性確保に向けた取組、協定の合意に時間を要した背景等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
これについて御説明いただきたいというのと、このマラバール二〇二〇の際に、これもうアメリカとオーストラリアとは日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡというのは協定締結済みでありますので、このマラバール二〇二〇の際にその協定によって物品、役務の提供は行われたのか、行われたとしたらどういう分野でどういう提供が行われたのか、教えていただきたいと思います。
その上で、締結済みの投資関連協定の見直し、これは委員からございました保護型から自由化型への改正の可能性ということでございますけれども、これらの協定、いわゆる保護型協定締結後の日本の投資状況、我が国経済界の具体的なニーズの把握に努めまして、その見直しの必要性、相手国の事情、相手国が自由化型を受け入れる用意があるのかどうか等も総合的に勘案いたしまして、どのような対応が可能か、政府として不断に検討してまいりたいと
いろいろ品目を挙げて言及をいただいたわけでありますが、国産と競合関係にある品目ですとか生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目、あるいは関税撤廃の対象外、品目はですね、関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目ですね、今いろいろ御言及いただきましたが、譲許した品目につきましても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができている、あるいはＲＣＥＰ参加国からの輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済み
また、国産と競合関係にある品目ですとかあるいは生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目は関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができているもの、あるいはＲＣＥＰ参加国からの輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるものであることに加えまして、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
また、国産と競合関係にある品目や生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目については関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができるもの、ＲＣＥＰ参加国から輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるものであることに加え、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
仮にそうであれば、オーストラリアやニュージーランドとはＲＣＥＰを超える水準のＴＰＰを、ＡＳＥＡＮ諸国とはＲＣＥＰと同等水準のＥＰＡを締結済みであるため、ＲＣＥＰで初めてＥＰＡを結ぶ中韓両国との合意内容が農林水産業分野の評価のポイントです。そういう認識でよいか、農水大臣の所見を伺います。
ＲＣＥＰ協定の我が国以外の署名国のうち、中国及び韓国を除いた十二か国については、我が国とＲＣＥＰ協定以外の二国間ないし多国間のＥＰＡを締結済みであります。ＲＣＥＰ協定が発効した場合、これらの国との間では複数の協定が適用可能となり、例えば、関税率についてどちらの協定を利用するかは利用者が判断することとなります。 次に、悪意の商標についてお尋ねがありました。
では、今後、新規のＥＰＡを交渉して結んでいく、若しくは既に締結済みのＥＰＡの見直し協議を行うに当たってデジタル分野どう扱っていくかということでありますが、これ相手国との交渉でありますし、協議の結果次第というところもありますが、相手国の制度とかまた経済発展状況と、これによっても異なってくるんではないかなと。これはＲＣＥＰの結果を御覧いただいてもよく分かると思うんですが。
御指摘のように、アジア諸国、またその他の新興国との間で社会保障協定を結んでいくことは今非常に重要になっていると考えておりまして、人的、経済交流を推進する観点から極めて有益であるという観点で、御指摘いただいたように、韓国、そしてインド、フィリピン、中国との間では協定締結済みでありまして、また、現在政府間交渉中のトルコのほかにも、ベトナム、タイ、そしてメキシコとの間で双方の制度についての情報交換であったり
七十六の租税関連条約等が締結済みでございますけれども、これにより百三十八カ国及び地域に適用されています。 御質問のありました対外直接投資の額でいった場合ですけれども、約九九％がカバーされているところでございます。
○福島みずほ君 失礼しました、補正予算の方は、興和とマツオカコーポレーションは契約締結済みで伊藤忠は準備中と聞いておりますが、それでよろしいんですね。
黒毛和種の精液の流通量で判断いたしますと、都道府県が大体三割ぐらいを占めておるところでございまして、そのうち約八割が契約締結済みということになっております。それから、家畜改良事業団におきましては約三割のシェアを占めているというような状況でございますので、家畜改良事業団が間もなく契約締結に向けて対応しておりますので、約半分ぐらいは家畜改良事業団が契約ができれば対応済みという形になると思います。
そのうち幾つかについて我が国も締結済みでありますが、まだ締結できていないものもあるわけでありまして、当然その条約の意義であったりとか締結のニーズ、さらには国内法との関係等々も検討する必要があると考えておりますが、本条約につきましても、これらの検討事項に留意しつつ、法務省を始めとする関係省庁とも連携しながら、慎重にとは申し上げません、総合的に検討してまいりたいと思っております。
そのため、本年度から開始した調査委託業務においては、受託者である一般社団法人日本国際紛争解決センターにおいて、海外の著名な国際仲裁機関との連携強化に努めており、既に複数の海外仲裁機関と協力覚書を締結済みでございます。このような協力覚書に基づき、まずは情報共有や人材交流における連携強化を行っているところでございます。
○政府参考人（小宮大一郎君） 調査をいたしまして、燃料供給事業者等との燃料供給に関する協定につきまして、七十二時間以上の稼働時間が確保されていない団体につきまして、市町村では八百九十六団体のうち締結済みが四百九十二団体、五四・九％となっております。
そこでお伺いをいたしますが、現在既に多くの国がこの二条約に締結済みでもあるにもかかわらず、我が国の締結が今回この時期になったのはなぜでしょうか、理由をお聞かせください。
我が国は既にこの条約を締結済みでございまして、また、条約を国内法制化するため一九七五年に油賠法が制定をされたところでございまして、こうしたことから、タンカーから流出した油による汚染損害につきましては既に現行法において被害者保護のための対策が講じられているところでございます。
しかしながら、保険業界に聴取をいたしましたところ、両条約を既に締結済みの国へ入港する船舶への保険付保の実績などから勘案して、我が国で条約に基づく直接請求を措置した場合の影響は限定的であり、現時点において、当該措置に伴う保険料の引上げも想定していないということでございました。したがいまして、保険料の値上がりによる船舶所有者への負担増も生じないものと考えておるところでございます。
現在、既に主な船籍国はこの両条約を締結済みであり、燃料油条約の締約国数九十三か国で、世界全体の商船は、船舶量の約九三％、ナイロビ条約の締約国数四十四か国で、世界全体の商船の船腹量の約七三％を占めております。また、主要国の多くも両条約を締結しているか、又は国内独自措置により保険加入を義務付けております。
主な船籍国は既に両条約を締結済みでありまして、多くの保険会社は、委員御指摘のような、船舶所有者からの費用の回収が困難となるリスクも踏まえた上で、船主責任保険の保険料とかあるいは保険契約の内容、こういったものを設定していると考えられております。国内保険事業者に対しても、両条約の国内実施についてはあらかじめ十分な説明を行い、理解を得ているところでございます。
さらに、御指摘いただきました、盛り込まれなかった規定でございますが、これらにつきましては、アルゼンチン側にとって、自国が締結済みの投資協定において例がないというふうな点がございまして、そういうところを踏まえつつ両国間で交渉を行いまして、総合的に判断した結果として、本協定には含めないということで合意に至ったところでございます。
現在、既に、主な船籍国は両条約を締結済みですし、主要国の多くも、両条約を締結しているか、又は国内の独自措置によって保険加入を義務づけております。このため、多くの海運業者にとっては、国際航海に従事する上で保険への加入が既に必須だ、そういう状況が生じていると言えるかと思います。
主な船籍国は既にこのナイロビ条約を締結済みでございまして、これに応じて、多くの保険会社は、委員御指摘のような、船舶所有者からの費用の回収が困難となる、こういうリスクもよく踏まえた上で、この船主責任保険の保険料でございますとか保険契約の内容というのを設定していると考えております。
まず、燃料油汚染損害の民事責任条約でございますけれども、現在の締約国数は九十二カ国で、世界全体の商船の船腹量の約九三％を占めており、主要海運国や主要船籍国も締結済みであります。 二問目の難破物除去ナイロビ条約につきましては、四十二カ国でございますけれども、これで世界全体の商船の船腹量の約七二％を占めております。